日本の企業、教育機関との共同研究開発

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JAXAと乱気流検知システムに関する共同研究
2010年2月、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、航空機の運航安全技術分野における、乱気流検知システムの共同研究を締結しました。

航空機の安全運航に関するテクノロジーの研究は世界各地で進められており、JAXAでも、これまで検知不可能であった雲や雨を伴わず高高度で突如発 生する晴天乱気流等を飛行中に計測できるツールの研究開発を行ってきていました。ボーイングもJAXAと共同でこのツールの実用化を目指して研究を進めて います。

東京大学との航空宇宙に関する最新テクノロジー分野での共同研究
2010年2月、東京大学と共同研究開発における覚書を締結しました。覚書の内容は、航空宇宙に関する最新テクノロジー分野での共同研究テーマを探 る骨組みとプロセスを明確にしており、初期分野としては、ロボット工学、モデリング・シミュレーション関連のテクノロジーが含まれています。

ボーイングのR&D部門では、航空宇宙分野に応用できる最適なテクノロジーの開発に取り組んでおり、社内各部門だけでなく、顧客、サプライヤー、大学、民間研究機関との共同研究も積極的に進めています。

IHIとの航空機用再生型燃料電池におけるテクノロジー共同開発
2010年3月、株式会社IHIと、航空機用の再生型燃料電池におけるテクノロジーの共同開発の覚書を締結しました。

現在の航空機は、エンジン駆動の発電機を利用して電力を供給していますが、エンジンを動力とすることから燃料消費量とCO2 排出量が増加、また、機体内に何㎞もの配電用ケーブルが必要とされていました。再生型燃料電池は、エンジン駆動発電機からは独立してパワーを発生し、蓄え ることが可能で、航空機の運航効率性を高め、CO2排出量の減少に貢献します。

富士通と航空機整備情報サービスの共同開発
2010年12月、富士通株式会社と、航空機メンテナンス業務の効率化を推進するサービスを共同開発する戦略的締結を締結しました。

このサービスは、RFIDやコンタクト・メモリ・ボタンなどの自動認識技術を活用して航空機の整備業務を効率化するもので、航空機部品や機器などに 自動認識タグを取り付け、整備プロセスにかかわる部品の供給状況を自動的に収集することが可能となり、より効率的な部品管理が可能となります。

ボーイングでは、2012年第1四半期よりこのサービスの開始を予定しています。また、同サービスは、ボーイング製航空機だけでなく、ボーイング製以外の航空機にも適用が可能です。

(株)フジクラとのダイレクトメタノール燃料電池の共同研究
2011年3月、株式会社フジクラと民間航空機用ダイレクトメタノール型燃料電池の共同開発契約を締結しました。

現在、民間航空機は補助電力装置(APU)によって電力供給されていますが、ダイレクトメタノール型燃料電池は、それを補いさらなる電力の供給を可能にす るもので、航空機の効率性を向上し、CO2の排出量を低減します。また、機内の電力システムの重量も軽減することから、燃料効率性を高め、民間機の環境性 能の向上に貢献します。

2012年3月までに民間機でのテスト用に、1kW出力モデルの試作を進めています。

東京大学生産技術研究所、三菱重工、川崎重工、富士重工との製造技術に関する共同研究
2012年6月、日本における航空機製造主要パートナーである三菱重工、川崎重工、富士重工、および東京大学生産技術研究所と製造技術に関する共同研究を 開始しました。また、それと共に、産学連携の新たな枠組みであるコンソーシアムの設立に向けた協議を実施する覚書も締結しました。

研究開発作業は東大生研の教授陣が主導し、主にその技術スタッフが実務を担当、まずはチタニウム、アルミニウム、複合材の切削加工に関する技術開発に取り組み、コンソーシアム設立後は製造技術に関わるより多様な研究開発を実施する予定です。