プレスリリース

シカゴ発,  2020年1月29日  - 

2019年第4四半期

• 737 MAXの運航停止が引き続き業績に大きく影響
• 売上高は179億ドル、GAAP での1株当たり利益はマイナス1.79ドル、1株当たりの中核利益（non-GAAP）*はマイナス2.33ドル

2019年通期

• 売上高は766億ドル、GAAP での1株当たり利益はマイナス1.12ドル、1株当たりの中核利益（non-GAAP）*はマイナス3.47ドル
• 営業キャッシュフローはマイナス24億ドル、流動資産（現金および有価証券）は100億ドル
• 受注残は民間航空機5,400機超を含め、4,630億ドル

表：決算サマリー（単位100万ドル、ただし1株当たりのデータを除く）

	第4四半期			通期
	2019年	2018年	前年 同期比	2019年	2018年	前年 同期比
売上高	$17,911	$28,341	(37)%	$76,559	$101,127	(24)%
GAAP
営業利益（損失）	($2,204)	$4,175	NM	($1,975)	$11,987	NM
営業利益（損失）率	(12.3)%	14.7%	NM	(2.6)%	11.9%	NM
純利益（損失）	($1,010)	$3,424	NM	($636)	$10,460	NM
1株当たり利益（損失）	($1.79)	$5.93	NM	($1.12)	$17.85	NM
営業キャッシュフロー	($2,220)	$2,947	NM	($2,446)	$15,322	NM
Non-GAAP*
中核営業利益（損失）	($2,526)	$3,867	NM	($3,390)	$10,660	NM
中核営業利益（損失）率	(14.1)%	13.6%	NM	(4.4)%	10.5%	NM
1株当たり中核利益（損失）	($2.33)	$5.48	NM	($3.47)	$16.01	NM

* Non-GAAPによる算出。ボーイングでは、米国で一般に認められた会計原則（GAAP）に基づき作成された財務報告を補完するものとして特定のnon-GAAP財務情報を提供しています。提供されるnon-GAAP財務情報には、現行の営業活動による財務結果を示すものではない、もしくはそれらと関係がないと思われる特定の主要項目は含まれません。詳しくは下記プレスリリース（英語）をご覧ください。
Boeing Reports Fourth-Quarter Results
※ NM = Not Meaningful（非適用）

ボーイングは本日、2019年第4四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は179億ドル、1株当たりの利益（GAAP）はマイナス1.79ドル、1株当たり中核利益（non-GAAP）*はマイナス2.33ドルでした。主に737 MAXの運航停止による影響を反映しています。営業キャッシュフローはマイナス22億ドル、配当金の支払い額は12億ドルでした。

ボーイングの社長兼CEOであるデビッド カルフーンは次のように述べています。 「やるべきことはたくさんあると認識しています。737 MAXの安全な運航再開、そしてボーイングに対する乗客の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでいます。すべての活動において透明性を持ち、高い水準で実施するよう努めています。前進するにあたり、私たちはあらゆる決定、行動、措置に対して安全性を第一に考えます。幸いにもボーイングの事業ポートフォリオ全体は堅調であり、徹底して規律ある回復に邁進するための財務流動性は保たれています」

第4四半期の営業キャッシュフローはマイナス22億ドルでした。これは主に737 MAXの運航停止による影響と、キャッシュフローの受け払いのタイミングを反映したものです。また、当四半期には12億ドルの配当金を支払いました。

現金および有価証券への投資額は、当四半期期首の109億ドルから100億ドルとなりました。負債額は期首の247億ドルから273億ドルに増加。これは主にコマーシャルペーパーによる借り入れの増額によるものです。

受注残高は、当四半期中の純受注額130億ドルを含め、期末時点で4,630億ドルでした。

主要ビジネス部門ハイライト

民間航空機部門

• 民間航空機部門の第4四半期の売上高は75億ドル、営業利益率はマイナス38.1％に減少。737型機の納入機数減少と、737 MAXの運航停止に関連するお客様への補償等で26億ドルの税引き前費用を追加したことを反映。当四半期に計上された737型機の生産コスト見込みは26億ドル増。主に生産と納入の機数予測が更新されたことを反映。さらに、737 MAXの生産停止と、再稼働にあたって段階的に生産レートを戻していくことにより、約40億ドルの例外的な生産コストを主に2020年に損失計上する見込み
• 当四半期には、45機の787型機を含む79機の民間航空機を納入。受注は、ドバイ航空ショーで737 MAXを30機、ルフトハンザ・カーゴから777型貨物機を2機獲得。787型機プログラムは36機の純受注を計上。すでに発表している通り、2020年後半から787型機の生産レートを現行の月産14機から月産12機に引き下げ。現在と短期的な市場動向をふまえ、787型機の生産レートを2021年初頭には月産10機にまで引き下げ、2023年から月産12機に戻す見込み。777Xは初飛行を1月25日に完了し、初納入は2021年の予定
• 受注残は5,400機超、金額ベースで3,770億ドル

防衛・宇宙・セキュリティ部門

• 防衛・宇宙・セキュリティ部門の第4四半期の売上高は60億ドルに減少。ポートフォリオ全体を通して契約数が低迷したことと、商用有人宇宙船に関連する費用が主な要因。営業利益率は0.5 %に減少。主な要因は、商用有人宇宙船開発計画の追加の無人飛行に対する引当金として4億1,000万ドルの税引き前費用を計上したことと、業績、機種ミックス。米航空宇宙局（NASA）が2019年12月の飛行データを評価し、無人飛行を再度実施する必要があるかについて検討中
• 当四半期には、スペース・ローンチ・システム（SLS）のコアステージを10基、エクスプロレーション・アッパー・ステージを最大8基、受注獲得。3カ国からAH-64Eアパッチ戦闘ヘリコプター47機の再製造契約を獲得。北大西洋条約機構（NATO）の早期警戒管制機フリートのアップグレード契約を獲得。当四半期の重要なマイルストーンには、米海兵隊向けMV-22オスプレイ改修初号機の納入、英空軍向けP-8Aポセイドン哨戒機初号機の納入など。商用有人宇宙船の無人軌道飛行試験も実施
• 防衛・宇宙・セキュリティ部門全体の受注残高は640億ドル、そのうち29%が米国外顧客からの受注

グローバル・サービス部門

• グローバル・サービス部門の第4四半期の売上高は46億ドル。民間航空機のサービス契約数低下が主な要因。営業利益率は14.7%に減少。事業売却益で一部相殺されたものの、主にアビオールブランドの終了に関連した費用、製品とサービスのミックスが要因
• 当四半期は、日本と米国からV-22のサポート、米陸軍からAH-64とCH-47のグローバルサポートに対する契約を獲得。LATAM航空グループとランディングギア交換サービスの複数年契約を、サウディア（サウジアラビア航空）とデジタルナビゲーションの更新に対する5年契約を締結。また、ForeFlight Dispatchを発売してデジタル製品のラインアップを拡大。Flexjetと契約を締結し、同社初の顧客に