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ボーイング、2020年第4四半期および通期の業績を発表
シカゴ発, 2021年1月27日 -
2020年第4四半期
- 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、737MAXの運航停止および民間ワイドボディ機プログラムが業績に大きく影響
- 777Xプログラムに関連して、税引前で65億ドルの費用を計上。同機の初納入は2023年後半の予定
- 航空規制当局より737MAX運航再開の許可を取得。同機の引き渡しを再開
- 売上高は153億ドル。GAAP での1株当たり損失は14.65ドル、1株当たりの中核損失（non-GAAP）*は15.25ドル
2020年通期
- 売上高は582億ドル、GAAP での1株当たり損失は20.88ドル、1株当たりの中核損失（non-GAAP）*は23.25ドル
- 営業キャッシュフローはマイナス184億ドル、流動資産（現金および有価証券）は256億ドル
- 受注残は民間航空機4,000機超を含め、3,630億ドル
表：決算サマリー（単位100万ドル、ただし1株当たりのデータを除く）
第4四半期
通期
2020年
2019年
前年
同期比
2020年
2019年
前年
同期比
売上高
$15,304
$17,911
(15)%
$58,158
$76,559
(24)%
GAAP
営業損失
($8,049)
($2,204)
NM
($12,767)
($1,975)
NM
営業利益（損失）率
(52.6)%
(12.3)%
NM
(22.0)%
(2.6)%
NM
純損失
($8,439)
($1,010)
NM
($11,941)
($636)
NM
1株当たり損失
($14.65)
($1.79)
NM
($20.88)
($1.12)
NM
営業キャッシュフロー
($4,009)
($2,220)
NM
($18,410)
($2,446)
NM
Non-GAAP*
中核営業損失
($8,377)
($2,526)
NM
($14,150)
($3,390)
NM
中核営業利益（損失）率
(54.7)%
(14.1) %
NM
(24.3)%
(4.4) %
NM
1株当たり中核損失
($15.25)
($2.33)
NM
($23.25)
($3.47)
NM
* Non-GAAPによる算出。ボーイングでは、米国で一般に認められた会計原則（GAAP）に基づき作成された財務報告を補完するものとして特定のnon-GAAP財務情報を提供しています。提供されるnon-GAAP財務情報には、現行の営業活動による財務結果を示すものではない、もしくはそれらと関係がないと思われる特定の主要項目は含まれません。詳しくは下記プレスリリース（英語）をご覧ください。
https://boeing.mediaroom.com/2021-01-27-Boeing-Reports-Fourth-Quarter-Results
※ NM = Not Meaningful（非適用）
ボーイングは本日、2020年第4四半期の業績を発表しました。当四半期の売上高は153億ドルとなり、主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の影響による民間航空機の納入減とサービスの需要減を反映しています。そのほか、787型機の製造課題や737MAXのお客様に関連する費用が前年同期比より減少したことも要因に含まれます。
1株当たりの損失（GAAP）は14.65ドル、1株当たりの中核損失（non-GAAP）*は15.25ドルでした。これらは主に、777Xプログラムの関連費用として税引前で65億ドル計上することが反映されています。営業キャッシュフローはマイナス40億ドルでした。
当四半期には、737MAXが米国および複数の国々で運航を再開しました。これを重要なステップと位置づけ、ボーイングは今後とも各国の規制当局のリーダーシップのもと、緊密にお客様をサポートしてまいります。
米国連邦航空局(FAA)による運航再開の認可以降、ボーイングは40機超の737MAXを納入しました。2021年1月25日までに5社の航空会社が737MAXの運航を再開し、これまでの有償飛行回数は2,700回を超え、総飛行時間は約5,500時間となっています。 777X型機について、ボーイングは現在、同機の初納入を2023年後半と予測しています。この要因として、各国の型式証明に関わる必須案件の考慮、新型コロナウイルス感染症の影響による市場需要の動向、そして納入時期に関するお客様との話し合いの結果などが挙げられます。
第4四半期の営業キャッシュフローはマイナス40億ドルとなり、現金および有価証券への投資額は、当四半期期首の271億ドルから256億ドルに減少しました。
受注残高は、期末時点で3,630億ドルでした。
主要ビジネス部門ハイライト
民間航空機部門
- 民間航空機部門の第4四半期の売上高は47億ドルに減少。737MAXの納入増と同機に関連するお客様への関連費用減などで一部相殺されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワイドボディ機の納入減と787型機の製造課題を反映。
- 当四半期の営業利益率はマイナス161.8%に減少。777Xプログラムの関連費用として税引前で65億ドルの計上、民間航空機の納入減および737プログラムに関する46.8億ドルの例外的な生産コストが主要因。
- 新型コロナウイルス感染症による民間航空機需要の影響を引き続き注視。737プログラムは、現在の低い生産レートから段階的に月産レートを引き上げる予定。2022年初旬には月産31機に引き上げ、今後は市場の需要動向をふまえ、段階的にさらに増産する見込み。
- 787プログラムにおいては、2021年3月に月産5機体制となり、同月に合わせて787型機の生産をボーイング サウスカロライナ工場に集約する。
- 前述のとおり、777Xの初納入は2023年後半の予定。2021年の777型機および777Xプログラムの生産レートは両機合わせて月産2機に据え置き。
- 当四半期には、ライアンエアより75機の737型機を、DHLより7機の777貨物機の受注を獲得。アラスカ航空より23機の737型機のコミットメントも獲得。当四半期の納入機数は59機で、受注残は4,000機超、金額ベースで2,820億ドル。
防衛・宇宙・セキュリティ部門
- 防衛・宇宙・セキュリティ部門の第4四半期の売上高は68億ドルに増加。戦闘機プログラムの好調とポートフォリオ全体の堅調な伸びが反映。
- 営業利益率は7.4 %に増加。税引前の275億ドルがKC-46A空中給油機プログラムの関連費用として一部相殺されるが、最終的には様々なプログラムの堅調な業績により利益率増加を確保。
- 当四半期は、2機の日本向けKC-46Aの受注と韓国空軍より早期警戒管制機AEW&Cの改修を獲得。無人空中給油機MQ-25が空中給油ポッドを装着した初飛行を実施。そのほか、インド海軍に対しF/A-18スーパーホーネット戦闘機のスキージャンプ離陸能力の実証実験を実施。
- 防衛・宇宙・セキュリティ部門全体の受注残高は610億ドル、そのうち32%が米国外顧客からの受注。
グローバル・サービス部門
- グローバル・サービス部門の第4四半期の売上高は37億ドルに減少。新型コロナウイルス感染症の影響による民間サービスの契約減が主要因。同要因で、営業利益率は3.8%に低下。
- 当四半期は、シンガポール空軍よりF-15SGフリートのPBL(Performance Based Logistics) 契約やカタール空軍よりF-15戦闘機の機体サポート契約を獲得。ニュージーランド空軍より哨戒機P-8Aのトレーニングも獲得。グローバル・サービス部門は、フロンティア航空とデジタルサービス分野における10年契約も発表。
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